2010年04月07日

中国で死刑判決 首相が「残念」 懸念表明なし(産経新聞)

 日本政府は中国当局が日本人死刑囚の刑を執行したことについて、「残念」(鳩山由紀夫首相)としながらも、中国側に新たな懸念などを表明することはなかった。

 首相は6日夕、記者団に対し、「司法制度が違う状況の中で(刑罰が)厳しすぎるという思いはあるが、このことで日中関係に亀裂が入らないように政府としても努力する」と述べた。

 岡田克也外相も同日夕の記者会見で、「どういう行為にどういう刑罰を科すかはその国の立法政策の問題だ」と述べ、中国とは司法制度が異なる以上、死刑執行そのものに抗議はできないとの考えを示した。

 一方で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「大変ショックだ。日本であれば死刑にならないし、国際的にみても量刑が重すぎる」と述べ、中国側の対応を批判した。

 中国側は週内に他の3人の日本人死刑囚についても刑執行を行うと通告している。

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2010年04月05日

麻薬密輸罪の日本人、中国で死刑執行へ(読売新聞)

 【大連(中国遼寧省)=大木聖馬】中国遼寧省大連で麻薬密輸罪に問われ、2009年4月に死刑が確定した赤野光信死刑囚(65)=大阪府出身=に対する刑執行が5日、収監先の大連看守所で行われる。

 中国で日本人に対する死刑執行は、1972年の国交回復以来初めて。中国政府は、別の3人の日本人死刑囚に対する刑執行も8日に行うと日本政府に通告しており、日本人死刑囚への相次ぐ刑執行は、日中関係に影響を及ぼす可能性がある。

 赤野死刑囚は、2006年9月、石田育敬・受刑囚(同罪で懲役15年確定)と共謀し、大連空港から覚せい剤約2・5キロ・グラムを日本に密輸しようとして逮捕された。

 08年6月に1審の大連市中級人民法院(地裁)は死刑判決を言い渡し、09年4月、2審の遼寧省高級人民法院(高裁)が赤野死刑囚の控訴を棄却し、刑が確定した。

 中国では覚せい剤や麻薬の密輸に対して厳罰で臨んでおり、刑法では、覚せい剤50グラム以上を密輸した場合には「懲役15年、無期懲役または死刑」を科すと規定されている。

 赤野死刑囚への刑執行をめぐっては、中国側が3月29日、日本に対し、「1週間後に行う」と通告した。関係者によると、刑執行前には、赤野死刑囚の家族2人と友人が面会する予定。中国では刑執行前の死刑囚の面会は一般には認められておらず、中国が日本に一定の配慮を示したものとみられる。

 また、中国側は1日、同じく麻薬密輸罪で死刑判決が確定した別の3人の死刑囚に対する刑執行も行うと通告した。日本政府は、菅副総理が3日、北京で会談した温家宝首相に懸念を表明したが、温首相は「中国の法律に基づくことであり、重大な犯罪でもある」と述べ、麻薬犯罪では外国人にも厳罰で臨む方針を改めて示した。

 ◆中国の司法制度=2審制で最高刑は死刑。汚職や麻薬密売などの非暴力犯罪にも死刑は適用され、執行方法は銃殺や薬物注射。政府は、死刑の判決数や執行件数を公表していないが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、昨年の執行は、数千人にのぼったとみられる。昨年12月には、麻薬密輸罪で英国人が薬物注射で死刑を執行された。

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2010年04月02日

社民党よ、どっち向く? 新社会党と連携/同意人事には賛成(産経新聞)

 参院選や国会同意人事への対応をめぐり、社民党のとる対応の振幅が大きくなっている。25日の衆院本会議では、原発推進派は認められないとして難色を示してきた原子力安全委員の国会同意人事に一転して賛成した。一方、旧社会党の最左派勢力が結成した新社会党と連携し、夏の参院選比例代表に新社会党元副委員長の原和美氏を擁立することを決め、“左旋回”の動きも見せ始めた。

 新社会党は自社さ連立の村山富市首相(当時)が、自衛隊を合憲と認めたことなどに反発した議員らが平成8年に結成した。非武装中立や自衛隊の廃止を目指しており、左派色がきわめて強い。現在は国会議員はいないが、全国各地に地方議員を抱えている。

 社民党は、民主党内の保守系議員や国民新党の反発を懸念し、原氏が新社会党を離党し社民党に入党する形をとったが、社民党の「危ういかじ取り」には与党内でも警戒感がある。

 「そういう議論はみじんもありません」

 社民党の重野安正幹事長は25日の記者会見で、原氏擁立が新社会党との合流につながるかを問われると、語気を強めて否定した。新社会党のあまりの左派色に、社民党も合流には慎重姿勢を崩していないのだ。

 それでも連携するのは、党勢が低迷する社民党の参院選対策の側面が強い。新社会党が19年の参院選で「9条ネット」として比例で獲得した約27万票と、同参院選で社民党が得た比例票の約260万票を念頭に「連携が成功すれば300万票も可能」(社民党幹部)とそろばんをはじいている。

 新社会党にとっては、与党・社民党へ影響力を持つメリットがある。

 また、社民党はこの日、原発推進派を理由に反対してきた班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員会委員に起用する国会同意人事案に賛成した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議で人事案に署名せざるを得なかったことと、整合性をとるためだった。

 社民党の新社会党との関係や原発問題への対応は、野党側に新たな攻撃材料を与えたことになりそうだ。

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